障がいを抱えた方々のための総合支援サービス

　秋口に入り、新型コロナウイルス感染とインフルエンザの同時流行への不安が募りますが、関係各位には当事業団の運営にご支援いただきありがとうございます。
　８月３１日、千葉県は「利用者全員の移行を行ったうえで県立施設　袖ケ浦福祉センターを令和４年度末までに廃止する」との方針を示しました。
　今回の方針決定は、全国的にみても例を見ない「公の障害福祉施設の廃止」ということで、様々な受け止め方があると思いますが、一方で、千葉県では「強度な行動障害のある方への支援の新たな枠組み」がスタートします。
　昭和４１年、「精神薄弱者更生施設　更生園」の開所を皮切りに、事業団は「旧肢体不自由児療護施設　旧精神薄弱児入所施設、旧授産施設、旧通勤寮、療育相談機関、グループホーム事業、デイサービス事業」等、県立施設群を中心に様々な事業を手がけてきましたが、平成２５年１１月の職員による児童暴行死亡事件により、指定管理事業以外の事業譲渡や事業を廃止し、現在運営する事業は、指定管理事業の他に「児童サービスセンター事業」一つを数えるだけになりました。
　平成２８年に開催した事業団設立５０周年式の基調報告では、「県立施設の役割は、県内民間社会福祉法人の隆盛と共に変化してきた歴史があった」としたうえで、「１箇所集中の、重厚長大な入所型施設機能はその歴史の役割を閉じた」と総括しました。
　今回の県の方針により、強度な行動障害のある方の暮らし方は、県内の多くの社会福祉法人や行政、数多のサービス関係団体、医療関係団体がネットワークを構築し、本人が望む暮らし方を実現する、支えるための県内全域を網羅する仕組みの中で進みます。
　「障害者の権利条約」にあるように、「どこで誰と暮らすかについてその選択の機会を確保される」ことは勿論、「どのような人から、どのような支援を、必要な時に利用できること」も大事な視点であり、これからの道程はこれまで以上に本人の意思決定を軸に進められることになります。
　御家族からは「最後の拠り所としての県立施設の廃止」に強い不安と我が子の先行きを心配する声が多数寄せられます。
しかし、私達も、ここで長年暮らしてきた利用者さんも、「それぞれの新たな人生の扉を開く人であり、守られるだけの存在ではなく、自らの人生を主体的に生きる人」です。

　千葉県社会福祉事業団は、これまで多くの方から頂いた励ましの言葉を力とし、目指してきた目標と理念を見失うことなく、令和４年度末までの残り２カ年半、事業の終(しま)い方(かた)を間違えないよう、これまで以上に丁寧に、誠実に支援にあたってまいります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　相馬　伸男

　私達は､様々な障がいのある方々が抱える暮らしにくさや困り感が少しでもなくなり､自由で豊かな暮らしができること､一人ひとりが笑顔の溢れ出る暮らしができることを目指し､必要な支援サービスを提供していきます。
　そして､ここで出会い､共に暮らす時が､それぞれの人生にとってかけがえのないものとなり､新たな人生への扉を開くことのできる時となるよう､一緒に考え、寄り添い続けます。